大工のお仕事



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小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

 公立小・中学校は、週5日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

 府教委によると、学校週5日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月2回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

 橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。

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by 4mtg2eqkmn | 2010-03-08 13:53

大津波・津波警報 東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by 4mtg2eqkmn | 2010-03-06 18:36

はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み?(医療介護CBニュース)

 国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。

 07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
 その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。

■大都市部での低接種率で再流行の危険も

 国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。

 しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。


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by 4mtg2eqkmn | 2010-03-05 02:49

太平洋広域で津波の可能性=日本への影響調査−チリ大地震で気象庁(時事通信)

 チリ中部で起きた大地震で、気象庁は27日、太平洋の広域に津波発生の可能性があると発表した。日本への津波の有無については調査中としている。 

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by 4mtg2eqkmn | 2010-03-03 15:08

朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

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by 4mtg2eqkmn | 2010-03-02 08:15


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