大工のお仕事



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【集う】日本財団 春の交流会(産経新聞)

 □6日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂

 ■よりよい日本伝えていく「たすき」に

 競艇の収益金の一部を財源として、福祉や人道支援、教育・文化活動などへの資金援助を行っている日本財団。2010年度の助成対象に決まった団体を招いた「春の交流会」が都内で開かれ、450団体の約660人が参加して親交を深めた。

 同財団の笹川陽平会長はあいさつで、自らの発展途上国での援助活動体験をもとに、「みなさんが日常生活を通してみている日本国と、世界から見た日本国とは大きな落差がある」と指摘した。

 さらに、「国際的に見れば、日本はさまざまな面で恵まれたすばらしい国。今後の日本は財政的に苦しくなる中、行政の手の届かないすき間が増えていく。私たちは誇りを持って、若い人たちによりよい日本を伝えていく、たすきの役割を果たしていかなければならない」と語った。

 同財団は毎年、この時期に交流会を実施している。助成対象となる団体は、社会福祉や児童の健全育成を支援する「公益・ボランティア」、途上国への医療や教育を助ける「国際協力」、海の安全確保や環境保全を図る「海洋」の3ジャンルに大別される。交流会は、助言など資金援助にとどまらないサポートを行う同財団職員との意見交換や、団体同士の協力促進が目的だ。

 懇親会には、小沢鋭仁環境相をはじめ、江田五月参院議長や福田康夫元首相など与野党から多くの国会議員も訪れ、あちこちで談笑する人の輪ができた。

 今回の交流会を担当した同財団総務チームの菅みずきさんは「同じ分野でも違うアプローチをとっていたり、あるいは違う分野でも同じ地域で活動していたりする団体同士が知り合い、協力関係を築くきっかけの場になればいい」と話していた。(磨井慎吾)

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-24 21:57

「紹介された女の子は質高い」 路上スカウト…雇用 容疑で風俗店経営者ら初摘発(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を風俗店の従業員に雇い入れたとして、警視庁保安課などは東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、風俗店18店を摘発、風俗店「JJCLUB」経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤=ら風俗店4店の責任者4人を逮捕した。

 同課によると4人は容疑を認め、「紹介された女の子は質が高く売り上げが上がった」「広告を出すより効率よく集まった」などと供述。2年ほど前から計約200人を受け入れていた店もあったという。

 同条例は路上でつきまとうなどして勧誘した女性の雇い入れを禁止しており、同課によると同条例を適用した摘発は初めて。

 同課によるとスカウトグループは男性スカウト13人がおり、女性の給料の10〜15%を受け取り、月350万〜400万円を稼いでいたという。

 同課の調べによると、吉野容疑者ら4人は、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった昨年10〜11月、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人の紹介を受け、店舗で雇って働かせていた疑いが持たれている。

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-22 04:10

社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)

■閉塞打破に期待の産経 朝日など4紙は冷ややか

 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

 今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

 産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

 「民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

 一方、これら2紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」(朝日)、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」(毎日)、「高揚感なき、新党の船出」(日経)といった具合である。

 掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

 新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

 さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

 自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

 産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

 いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

 朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。(清湖口敏)

 ■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説    

 産経

 ・日本没落の危機感共有を (11日付)

 朝日

 ・民主、自民にそう言いたい(11日付)

 毎日

 ・「立ち上がった先」を語れ(11日付)

 読売

 ・政界再編の種火になれるか(11日付)

 日経

 ・新党はたちあがったが… (11日付)

 東京

 ・民・自こそ立ち上がれ  (13日付)

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-22 04:10

消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)

 議論の発端は13日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。

 仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは3カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。

 小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も13日、「(消費税の議論は)参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発言に苦言を呈した。そこには「バラマキこそが票になる」という昔ながらの考えが見え隠れする。

 これに対し、菅氏は「マニフェストには『入り(歳入)』と『出(歳出)』の両方が入っている。『出』だけ約束して『入り』は約束されていないわけではない」と仙谷氏を援護した。

 ここで見逃せないのは、財源論が、政府・民主党内で本格的な論争の域に発展している事実だ。責任政党として当たり前の話だが、政権獲得後の民主党では増税を含む財政論が浮上しても選挙への悪影響を懸念する声にかき消された。

 だが、もはや野党ではない。岐阜県連など地方組織からも、選挙対策を最優先に掲げる小沢氏に批判の声が上がり始めた。仙谷氏はこのような動きにも「現場の声は『弁解よりも前向きに行ける体制を作ってくれ』だ。僕もそう感じる」と理解を示す。

 政府と党の対立に神経をとがらせる平野博文官房長官は13日の記者会見で「そういう議論は時期尚早だ」と述べ、さっそく火消しに走り出した。

 とはいえ、内閣支持率は一部世論調査で20%台に下落し、「危険水域」に突入した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走もあり、政府・与党内では「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

 仙谷、菅両氏も有力候補であることは間違いない。仙谷氏は産経新聞のインタビューで首相への意欲を「(衆院議員の任期満了となる)3年半後は引退しているよ」と冗談っぽく否定した。それならば、あえて小沢執行部に論争を仕掛ける真意はどこにあるのか。(比護義則)

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-20 02:33

強盗未遂容疑男が被害者演じる=軽犯罪法違反でも送検へ−警視庁(時事通信)

 東京都東久留米市のコンビニで、男に現金が奪われそうになった事件で、警視庁田無署は9日、強盗未遂容疑で、同市八幡町、新聞配達員村瀬準容疑者(25)を逮捕した。
 事件の約2時間半後、約800メートル離れた路上で、強盗被害に遭い現金約24万円を奪われたと虚偽の110番をしたとして、同署は軽犯罪法違反容疑でも追送検する。
 同署によると、容疑を認め、「借金返済のため、金が欲しかった」と供述している。 

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-13 08:38

<日米密約>外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委(毎日新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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西成のマンションで火災、男性死亡(産経新聞)

 1日午前9時50分ごろ、大阪市西成区花園北のマンションヨートク(7階建て)から出火、2階の1室約8平方メートルが燃えた。部屋から男性が救出されたが全身にやけどを負っており、病院に運ばれたがまもなく死亡した。同じ階などに住む70歳と71歳の男性が煙を吸って軽症。

 西成署によると、亡くなったのはこの部屋に住む無職男性(69)とみられる。同署は身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

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by 4mtg2eqkmn | 2010-04-03 04:38


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