国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。
07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。
■大都市部での低接種率で再流行の危険も
国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。
しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。
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